住宅用に親から資金援助を受けた場合の贈与税控除と申告方法

2017/01/07

住宅購入用に親等から資金援助を受けた場合、基礎控除とは別に贈与税の控除を受けることができます（直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税）。ここでは、控除される金額や申告方法、必要書類について紹介しようと思います。

詳細はここを参照。

贈与税の控除額

贈与税には基礎控除があり、毎年110万円までは非課税になります。

通常は110万円を超えた贈与を受けると贈与税がかかるのですが住宅用に贈与を受けた場合は追加の控除を受けることができます。平成28年1月1日～平成32年3月31日に贈与を受けた場合は700万円が控除されます。（省エネ等住宅の場合は1200万円）

贈与税額　＝　（贈与額　－　700万円　－　110万円）　x　税率　－　控除額
※税率と控除額は()内の価格によって変わります。

以上より贈与額が総額810万円までであれば贈与税はかからないということになります。

控除を受けるにはいくつか要件があります。大まかな条件は以下のようになります。

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に申告を行います。ただし、この期間より前でも書類の受付はしてくれるそうです。

申告書と必要書類を管轄の税務署へ提出します。

申告書はインターネットや税務署からの郵送、税務署へ直接取りに行くなどして入手できます。また、Webサイトの「確定申告書作成コーナー」を使って確定申告書のPDFを作成できるため、これを印刷して郵送や窓口へ提出するといった方法もあります。

家にパソコンとプリンターがあれば「確定申告書作成コーナー」を利用するのがお勧めです。

不慣れな場合は直接税務署へ行って申告書や添付書類が問題ないか相談してから窓口に提出することができます。

贈与税の控除を申告するためには以下の書類が必要となります。

表. 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の必要書類

※確定申告書作成コーナーで作成可能	〇
戸籍謄本
※以下を証明するため
・受贈者の氏名、生年月日
・贈与者が受贈者の直系尊属に該当すること	〇
源泉徴収票	〇
登記事項証明書
※床面積、築年数が確認できること
※土地に資金を当てた場合は土地の登記事項証明書も必要	〇
新築や取得の契約書の写し
※以下を確認するため
・新築に係る契約又は取得の相手方
・新築又は取得に係る契約の締結をした年月日	〇
〇〇建築物新築等計画の認定通知書の写し
※〇〇は「低炭素」または「長期優良」	△
省エネ住宅で申請をする場合のみ
住宅用家屋証明書（その写し）又は認定〇〇住宅建築証明書
※〇〇は「低炭素」または「長期優良」	△
省エネ住宅で申請をする場合のみ

戸籍謄本は親子関係を示すための必要書類になりますが、親と本籍が異なる場合も自分の本籍のある市町村区で戸籍謄本を取得すれば両親の名前が記載されているため大丈夫です。
専業主婦は源泉徴収票がないため不要のようです。
私の場合は低炭素住宅でしたが、「認定低炭素住宅建築証明書」は発行されないことが多いようです。そのため「住宅用家屋証明書」を代わりに使用しますが、この書類は司法書士が建物の登記をするときの必要書類となっているため、登記事項証明書と一緒に司法書士から頂いていると思いますのでそれを利用できます。
私の通っている会社では、源泉徴収票は毎年メール添付のPDFをもらうのですが、確定申告で提出する源泉徴収票は会社印を押してある原本である必要があるようです。そのため、会社に原本を請求してもらう必要がありました。