住宅を買う時の諸費用の内訳（建物編）

住宅を買う際には土地や建物の費用以外にも様々な費用が必要になってきます。一般的には物件価格の5%程度と言われていますが、具体的にどういった費用がかかってくるのか、参考に私の事例を紹介しようと思います。

ここでは建物を買う際に必要となる諸経費を紹介していますが、土地に必要となる諸経費は「住宅を買う時の諸費用の内訳（土地編）」の方を参照ください。

新築する際に必要となる費用

新築をする際には建物本体の費用以外にも外構費や登録免許税、水道加入金など様々な費用が必要となります。以下に私が新築する際に考慮していた諸費用を記載します。ハウスメーカーが考慮してくれるものもあると思いますが、予算の考慮漏れがないか気にしておくとよいかと思います。

建物本体費用	建物本体の費用です。
外構費	駐車場や表札、ポスト、家の周りに砂利を引くといった家の外の工事に必要となる費用です。 私の場合は30坪程度の土地でしたが、駐車場と一部コンクリを敷いてもらって80万円程度。砂利は自分で敷いて全部で100万円程度かかりました。
設計料	設計事務所にお願いする場合などには本体費用とは別に設計料が必要になります。本体費用の10%程度が相場のようです。
確認申請手数料	建築基準法に即しているかを確認するため、役所等に確認を受けるため手数料がかかります。申請は設計士や建物業者が行ってくれますので見積もりに含まれると思いますがちゃんと金額に含まれているか確認するとよいでしょう。
水道加入金	水道を使うための加入金です。東京都は不要ですが、自治体によって数万円から十数万円かかります。
契約書の印紙代	1,000万円以上5,000万円以下の契約の場合は1万円の収入印紙が必要になります。
登録免許税（標題登記）	土地家屋調査士に登記を依頼します。登録費用は必要ないのですが土地家屋調査士への報酬が必要となります。 私の場合は約10万円でした。
登録免許税（所有権保存登記）	司法書士に登記を依頼します。登録費用と司法書士への報酬の両方が発生します。 登録費用は以下のように求めます。 　登録費用　＝　建物評価額　×　税率 　司法書士の報酬　＝　3万円程度 新築の場合は評価額がないため、法務局の認定基準により算出されます。 税率は0.4%ですが、住居の場合は条件を満たしていれば0.15%になります。 例えば100㎡の木造住宅の場合は登記費用が約1.3万円で報酬と合わせて4.3万円程度になります。
引越費用	家族構成や荷物の量、距離によって異なりますが10万円程度見込んでおくと無難です。
インテリア・家具等	照明、カーテン、エアコン、冷蔵庫、電子レンジ、ベッドなど新調するインテリアや家具の購入費用はあらかじめ考慮しておいた方が良いです。新調するものが多いと100万円ぐらいはかかってくるかと思います。

新築する際に場合により必要な費用（地盤改良やライフライン）

新築する際には場合によって必要となる費用もあります。例えば買った土地に水道が敷かれていない場合は前面道路から水道を引き込む追加工事が必要となったり、地盤が弱い場合は地盤改良の費用などが必要となります。

予算を決める段階では費用が必要となるか不明なことも多いため、最悪のケースを想定して予算に余裕を持たせておくのが無難です。

電気・ガス・水道の引き込み	道路から敷地内へライフラインが引かれていない場合、これを引くための工事費用がプラスになります。私の場合は不要でしたが、前面道路から敷地内へ引き込む必要がある場合は50万円ほど必要と言われました。（ケースによって金額は変わるため一概には言えないですが）
地盤調査費	地盤の強度を図るための調査です。調査方法によって金額は変わりますが、普通は８万円程度だと思います。
地盤改良費	地盤が弱くて杭を打つことになると費用が追加でかかります。杭の長さや種類によるようですが50万円程度はかかると思います。
TVアンテナ	最近は光回線でTVも見れるためアンテナは必須ではないですが、光TVでは月額費がかかるため、月額費を払いたくなければアンテナを付けてもよいかもしれません。 費用は5万円前後かと思います。
地鎮祭費用	地鎮祭を行う場合は初穂料を納めることになります。相場はピンキリですが、私の場合は5万円でした。

住宅ローン関係の諸経費（手数料や団体信用保険など）

住宅ローンを借りる際に必要となる諸経費について以下に記載します。保険やつなぎ融資の利子など結構費用がかかってきますので気を付けましょう。

融資手数料	融資を受けるために必要な手数料になります。 金融機関によって異なりますが、数万円になると思います。
保証料	ローンの返済が出来なくなった場合の保険となる保証料です。 これも審査によって異なりますが、数十万円必要になります。 フラット３５のように保証料が必要ない場合もあります。
印紙代	契約のための印紙代です。 1,000万円以上5,000万円以下の契約の場合は2万円、つなぎ融資も行う場合はさらに2万円必要になります。
適合証明費用	こちらはフラット３５の場合に必要となる費用です。 確認申請とは別に金融機関指定の検査機関による適合審査を受ける必要があり、そのための費用がかかります。 費用は検査機関によって異なりますが、相場は5～6万円程度かと思います。
抵当権設定費用	ローンを借りる場合は、土地や建物に抵当権を付ける必要があります。 抵当権を登記するためには以下の費用が必要になります。 　登記費用　＝　借入金額　×　税率 　司法書士の報酬　＝　4万円程度 税率は0.4%ですが、条件を満たしていれば0.1%となります。 例えば、税率0.1%で3000万円のローンの場合は全部で7万円程度になります。
団体信用保険料	ローンを借りた本人が亡くなった場合に返済が不要となる保険です。加入が融資の条件となるためほぼ必須となります。基本は年払いで、毎年の借金残高によって金額が変わりますが、初年度は10～20万円ぐらいになると思います。
火災／地震保険料	火災保険は最大10年、地震は5年加入できます。(その後は更新） 加入期間や保証範囲によって初期費用が変わりますが、10～20万円が目安になると思います。
つなぎ融資手数料／利子	つなぎ融資を借りる場合に必要になります。 手数料は数万円程度、利子は20～30万円程度が目安になると思います（つなぎ融資開始から本融資実行までの期間と金利と借入金によって変わります）。