たまにニュースで見るマンション高層階の増税についてまとめてみました。簡単に言うと、マンションの実売価格に合わせた固定資産税になるようにした制度になります。
新制度以前の固定資産税の評価方法と課題について
以下の理由から、本制度適用前は高層階は実売価格に比べて固定資産税評価額が安く富裕層の節税に使われていたそうです。
- 高層マンションの実売価格は高層階程景観が良いため高くなっている
- 固定資産税の評価額はマンション一棟の評価額を床面積で按分した金額となる
新制度の内容
新制度では、マンションの中間層を基準として高層階の評価額を高く、低階層の評価額を低くするといったもので、固定資産税が実売価格に近くなります。
高さ60m以上のマンション（目安は20階以上） がタワーマンションとして定義され、本制度の対象となります。マンション全体の固定資産税は今までと同じですが、中間階を中心に、階が増減するごとに約0.25%税額が増減するイメージになります。
厳密には「階層別専有床面積補正率(％)＝（階層－1）×10/39＋100」から計算します。
2018年1月1日以降で新たに課税対象になるタワーマンションから適用されます。
所感
富裕層の節税対策に使われていた抜け道を１つ正したという意味では良いのではないかと思います。
しかし、タワーマンションは高階層が高く低階層が安いという前提にたっている制度ですが、高階層は通勤時間帯のエレベータが混雑し、結局駅近くでもエレベータで30分ぐらいかかってしまい人気がなくなってきているという話も聞いたりします。
どこまでこの制度が実態と整合性を取っていられるかは気になるところです。