2019年の消費増税(8%から10%)に伴う施策の１つとしてプレミアム商品券の発行が気になったのでまとめてみました。
対象者について
最新の情報だと以下が対象となります。少し前に比べて子供の年齢幅が2歳から3歳半に広がったのと、年金受給者が対象に含まれています。
- 住民税非課税世帯
- 0-3歳半の子育て世代（2016年4月2日～2019年9月30日に出生した子供）
- 年金受給者
いくらお得になるのか？
2万円で2万5千円の商品券を購入するため、実質5千円貰える形になります。商品券は500円単位で、10枚セット(5千円分)単位で購入する形のようです。
有効期限は2020年3月31日までの半年間です。お釣りは出ないので使う際は注意が必要です。
どうやって貰うのか
対象世帯に引換券が送られてくるため、それを持って各地方自治体の窓口に行き商品券を購入する形になります。
商品券が使える場所
発行元の各地方自治体が定める店舗で使用できるようです。おそらく商店街にある店やコンビニが主な対象となるかと思います。地元でしか使えないため、使い勝手はあまりよくないかと。
使える店が限定されているため割高の商品を買わざるをえなくなり、同じ商品を最安値の通販などで買った方が5000円以上に安くなる気がします。そのため、地元の行きつけのスーパーなど普段お金を使う店が対象でない限り購入は慎重に検討した方がよいかと思います。
まとめ
私も子育て世代のため対象となるようですが、利用者としては普段行っているスーパーなどが対象となっていれば購入を検討しようと思います。そうでなければ2万円を必要ないものに無駄使いしてしまいそうなので買わないかと思います。
納税者の立場からすると、1800億円程度の財源が使われるようですが、この施策はかなり非難されています。個人的にも結局選挙のための高齢者向けの施策としか感じられず、賛成はできません・・・
以下のような指摘が多いようです。
- 高所得者から低所得者、高齢者へのバラマキ施策になっている
- 商品券の使い勝手が悪い（最初に2万円の負担が必要で、使える店も限定的）
- 以前のプレミアム商品券発行でも経済活性効果は無くマイナスだった。結局いつも買っている生活必需品に使う傾向が高いので、配った5千円は預金となり市場に流れない。
- この制度による地方自治体、利用者への負担やコストの方が大きいのでは。であれば税金を減らした方がまし。