育休中の社会保険料免除対象拡大について分かりやすくまとめてみた

2020年12月6日の記事で、厚生労働省が2022年度に育休中の社会保険路湯免除対象を拡大するという話がありましたので現行制度と変更後について整理してみました。

現行の社会保険料免除期間の問題点

現行の社会保険料免除期間についてはこちらに公開されています。

期間については「育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」と定義されています。

図にするとこんな感じ。

長期間育休を取る場合はさほど気にならないと思いますが、男性の場合、短期間の育休取得が多く、以下のように育休期間が同じでも取得するタイミングで免除期間があったりなかったりします。

変更後の免除期間

変更後は「同じ月の中で通算2週間以上取得する人も対象に加える」とのことですので、上図の場合、開始から終了までの期間が2週間以上であれば、どちらのタイミングでもその月は免除対象になるということになります。

まとめ

今回の変更は男性の育休がターゲットになります。子供が生まれるタイミングは決められないし、男性の育休は短いので多少は不公平が緩和されるのかと思います。

ただ、男性の育休は全体の7%、その中で2週間以上~1カ月未満の男性育休率8%程度ですので、男性全体の0.56%程度しか救われませんので効果があるかは懐疑的です・・・

社会保障制度って、こういう月の区切れ目などのトラップ多いですよね、どうにかならないものなのですかね。

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