2022年10月から年収1200万以上は児童手当対象外に

2020年12月10日、政府与党で一定以上の年収の場合に児童手当の給付を廃止することが合意されました。元々、児童手当は特例措置があり年収制限を超えても5,000円は給付されましたが、2022年10月以降はこれに年収の上限がつくようになるようです。

現在の児童手当制度

現行制度はこちらが参考になりますが、中学生卒業までの児童がいる場合に支給されます。

児童の年齢支給額
3歳未満15,000円
3歳以上~小学校終了前10,000円(第三子以降は15,000円)
中学校10,000円

また、扶養親族の数に応じた所得制限もあり、所得制限を超えると特例給付となり児童1人あたり5,000円になります。
共働きの場合、所得は夫婦のうちどちらか多い方の所得が適用されます。

※扶養親族の数は、例えば配偶者と子ども2人が扶養の場合、3人となります。

扶養親族の数所得限度額(万円)収入目安(万円)
0人622833
1人660875
2人698917
3人736960
4人7741002
5人8121042

2022年10月以降の変更点

現行制度は基本的に変わらないですが、夫婦どちらかの年収が1,200万円を超えた場合に特例制度が適用されず、給付されなくなるといった変更となります。

この変更で給付対象外となるのは61万のようです。金額だと370億円が捻出され、これを保育施設の整備などに回すようです。

不平等感はありますが、年収1,200万以上の世帯であれば月5,000円はなくても困らないとは思いますので、これで待機児童対策をしてくれるのであればそれもまた良しなのかと。

しかし、苦労・努力をして年収を増やしても税金が増えて還元されなくなるというジレンマはどうにかならないものなのか・・・

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