2021年2月5日の閣議決定で、後期高齢者（７５歳以上）の年収２００万～現役並みの自己負担額が１割から２割に増える法案が決定されました。
現役世代の保険料負担を減らすことを目的としています。
現行制度と変更点
現行制度では、75歳以上の場合で現役並み所得（年収約３７０万円）より低い場合、医療費負担は１割でした。
| 年収 | 医療費の自己負担 |
|---|---|
| 約３７０万円以下 ※現役以下 | １割 |
| 約３７０万円以上 ※現役並み | ３割 |
これが変更となり、現役並みでなくても単身年収２００万円以上、世帯年収３２０万円以上の場合は医療費自己負担が２割になります。
| 年収 | 医療費の自己負担 |
|---|---|
| 約２００万円以下 ※世帯年収で３２０万円以下 | １割 |
| 約３７０万円以下 | ２割 |
| 約３７０万円以上 | ３割 |
時期は未定（2021年10月以降か）
時期はまだ発表されていませんが、2021年10月以降とするよう調整されているようです。３年間は１カ月の負担増を3,000円までにする措置がとられるようです。
対象人数や負担軽減効果がどのぐらいか
75歳以上のうち、年収が200万円～350万円は75歳以上全体（1,871万人）の21％です。また、75歳以上の医療費は年間約90万円程度です。
ここから算出すると、今回の自己負担を１割から２割に変えることで、年間3,500億円ぐらいの削減効果となります。
ただ、これによって現役世代の保険料負担は年800円程度しか軽減されないようです。誤差ですね。
年収200万円ってどういう人が対象になるのか
厚生年金受給者の平均受給額（月額）は16.6万円程度のようですので年間で丁度200万円になります。企業に勤め厚生年金を入っていた人は対象になるケースが多いかと思います。