75歳以上で年収200万円以上は医療費自己負担が1割から2割に増える

2021年2月5日の閣議決定で、後期高齢者(75歳以上)の年収200万~現役並みの自己負担額が1割から2割に増える法案が決定されました。
現役世代の保険料負担を減らすことを目的としています。

現行制度と変更点

現行制度では、75歳以上の場合で現役並み所得(年収約370万円)より低い場合、医療費負担は1割でした。

年収医療費の自己負担
約370万円以下 ※現役以下1割
約370万円以上 ※現役並み3割
変更前

これが変更となり、現役並みでなくても単身年収200万円以上、世帯年収320万円以上の場合は医療費自己負担が2割になります。

年収医療費の自己負担
約200万円以下
※世帯年収で320万円以下
1割
約370万円以下2割
約370万円以上3割
変更後

時期は未定(2021年10月以降か)

時期はまだ発表されていませんが、2021年10月以降とするよう調整されているようです。3年間は1カ月の負担増を3,000円までにする措置がとられるようです。

対象人数や負担軽減効果がどのぐらいか

75歳以上のうち、年収が200万円~350万円は75歳以上全体(1,871万人)の21%です。また、75歳以上の医療費は年間約90万円程度です。

ここから算出すると、今回の自己負担を1割から2割に変えることで、年間3,500億円ぐらいの削減効果となります。

ただ、これによって現役世代の保険料負担は年800円程度しか軽減されないようです。誤差ですね。

年収200万円ってどういう人が対象になるのか

厚生年金受給者の平均受給額(月額)は16.6万円程度のようですので年間で丁度200万円になります。企業に勤め厚生年金を入っていた人は対象になるケースが多いかと思います。

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